「何が悪い？」転売は違法なの？犯罪の範囲と逮捕事例を紹介！

「転売で稼いでみたいけど違法になることがあるらしく迷っている」という人もいるでしょう。

実際、特にチケット転売は2019年に新法ができたため、取り締まりが非常に厳しくなっています。

このような流れの中「どのような転売が違法で、どのような転売は合法なのか」ということを知りたい人も多いでしょう。

当記事では上の疑問に答えつつ「違法な転売」全般についてまとめます。

転売で稼ぎたいけど違法なことはしたくないという人に、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

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転売って違法なの？

転売の全てが違法ということは、当然ながらありません。

法令遵守で行われる普通の転売はすべて合法です。

たとえば、Amazonでは転売品が多く売られています。

中国や海外から安く仕入れて日本で売るというものですが、これは当然合法です。

また、ご当地キティなど地域限定のアイテムを現地で買い、ネットで売るのも一応合法です。

上記のような「地域限定アイテム」の転売は、やりすぎると販売元から咎められることもあります。

しかし、個人がちょっと「お土産を売る」程度でやる分には黙認されています（つまりグレーゾーンです）。

このようにグレーな転売からホワイトな転売までありますが、ホワイトな内容にすれば一切問題ありません。

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違法な転売ってどんなの？

これから転売で稼いでいきたいと考えている人は「違法な転売とは何か」が気になるでしょう。

ここでは、違法になる転売ビジネスの中でも特に多いパターンを解説していきます。

チケット転売

チケットの転売は完全に違法です。

もともと詐欺罪に該当していましたが、2019年6月からはさらに新しい法律が加わりました。

チケット不正転売禁止法というものです。

チケットの転売がなぜダメかというと、本当にチケットを欲しい人が定価で買えなくなるからです。

定価というのは、主催者側が「これで十分に利益が出る」「適正価格である」と判断してつけたものです。

それを転売屋が崩してしまい、健全な芸術やスポーツの活動を壊してしまうわけですね。

ファンが好きなアーティストやスポーツチームを応援するのが難しくなると、これらの音楽・スポーツの発展が阻害されるのです。

このように、需要と供給が一致しているからいいという問題を飛び越えて、社会の害になっているわけですね。

そのため、チケットの転売は法律で禁止されるようになったのです。

偽物を転売

偽物の転売は論外です。

「偽物だと知らなかった」という場合もあるでしょう。

問題は知らなかったというのが本当かどうかです。

当然、偽物を転売する悪質な業者は「知らなかったふり」をするでしょう。

「わかっていてやったかどうか」の立件は難しい部分もあります。

特に絵画の世界では、長年巨匠の作品の贋作（偽物）が高値で取引されていたという事例もあるほどです。

そのため「本当にわからなかった」というものについては、損害賠償はあっても逮捕まではいきません。

しかし、わざとやっていた場合は逮捕される恐れもあります（もちろん、それが当然なのですが）。

許可なしの転売

転売を事業として行うには、都道府県の許可が必要です。

古物商許可というもので、売買する品目ごとに取得が必要です。

たとえば以下のような品目の転売は、古物商許可の取得が義務付けられています。

他にも多数の品目がありますが、古物商許可のジャンルは13品目に分けられています。

たとえばカメラなら「写真機類」、バッグなら「皮革・ゴム製品類」など、少々難しい名前で分類されています。

いずれにしても、自分が売買する分野で古物商許可を取得する必要があるのです。

こうした許可なしで転売をすることは、最悪逮捕される可能性もあります。

また、逮捕には至らずとも行政指導は確実に受けるので、くれぐれも注意して下さい。

違法じゃない転売ってどんなの？

ここまでは違法な転売について解説してきました。

その内容を読んで違法ではない転売とはどのようなものかという点が気になった人もいるでしょう。

ここでは「完全合法な転売」について説明していきます。

新品の転売

新品の転売は合法です。

たとえば、中国旅行で買ってきた新品のおみやげを日本で転売するなどです。

これを違法という人は当然いないでしょう。

ただ、例外的に新品の転売が違法になるケースもあります。

いわゆるクレジットカードの現金化です。

新品のパソコン・カメラなどを買って、そのまま質屋や現金化業者に売るという方法ですね。

これは、クレジットカードのショッピング枠を完済するまで、物の所有権がクレジット会社にあるのです。

他人に所有権があるものを売っているため、犯罪になるわけです。

やる人はめったにいないとは思いますが、新品転売でも「クレジット現金化は違法」ということを理解してください。

不用品

自宅にある不要品を売るのは完全合法です。

上記のようなネットオークションやフリマアプリで、要らなくなったものを売るという方法ですね。

誰かから古物を買い取る仕入れをして売るようになったら古物商許可が必要となります。

しかし、誰からも買取りをせずにもともと自分が持っている物を売るだけなら、免許や認可は何もいらず、そのままで合法なのです。

許可を得た転売

古物商許可など、必要な許可や認可を取得している転売はすべて合法です。

基本的に、しっかりした会社のやっている転売はすべてこれに該当します。

ブックオフでもハードオフでも、すべて古物商許可の免許を取得して、事業を行っているわけです。

転売の許可を得るのは、特殊な品目でなければそれほど難しいものではありません。

たとえば古物商許可の申請は、下の条件を満たすだけでできます。

基本的にはこれだけでOKです。

その他、サイトを中心に売買をする場合は、そのURLの使用権限を証明する書類などが必要となります。

たとえば「○○.com」というサイトをECショップにするとしましょう。

その場合「○○.com」の利用権を、あなたが確かに持っていると証明する書類が必要です。

ただ、これもお名前.comなどのドメイン会社から取り寄せるだけなので、それほど難しい手続きではありません。

何はともあれ、こうした手続きを一つずつ着実にこなすだけで、古物商として安定した事業概要を整えることができます。

違法な転売で実際に捕まった事例は？

「転売は違法」と聞いて、実際に逮捕された事例があるのかが気になる人もいるでしょう。

悪質な転売の逮捕は昔からありました。

しかし、今は新しい法律ができたことで「新法によって逮捕される事例」も出てきています。

ここでは、そのような新しい事例を中心に、転売で逮捕された実例を紹介します。

「チケット不正転売禁止法」初の逮捕事例

チケット不正転売禁止法というのは、2019年6月に制定された法律です。

簡単にいうと、チケットの転売を禁止する法律です。

具体的には下のことを禁止します。

特に「定価を超える価格で売る」ことの禁止が重要です。

たとえば定価どおりで売るなら、行きたかったけど行けなくなって売るという理由があり得るわけです。

転売禁止法は、そこまでは禁止していないということですね。

あくまで「定価以上で売る」のが違法ということです。

そして、2019年6月に制定され、初めて逮捕者が出たのが2019年11月でした。

プロ野球オールスター戦などの野球の試合のチケットを転売していたという容疑です。

オールスターは夏場なので、3カ月ほど経ってから逮捕されたことになります。

ちなみに、逮捕された男性の売上は「5万6500円」です。

定価3400円のチケット4枚を売ったそうなので、利益は約4万円です。

4万円稼いで逮捕されたというのは、あまりに悲しい出来事でしょう。

もちろん違法な転売をした男性が悪いのですが「4万円で逮捕…」と誰もが思うはずです。

警察が厳しいというより「そんな小銭のために犯罪をおかすなんて…」という印象でしょう。

このような少額でも逮捕されることがわかっているので、くれぐれもチケットの転売をしてはいけません。

売買が不成立に終わっても逮捕された事例

普通、詐欺罪で逮捕されるというと「お金を受け取ったら逮捕」と思うでしょう。

しかし、転売屋がお金を受け取っていないのに逮捕された事例があります。

歌手の吉田拓郎さんのライブチケットでの転売事件です。

流れを簡単に書くと、下記のようになります。

つまり、転売屋はお金をもらえなかったのです。

手元には「売れないし自分も行かないチケット」だけが残ったわけですね。

転売屋は利益を得るどころか、この事件で損をしたのです。

しかし、それでもその後に逮捕されました。

この転売屋がお金を受け取っていないのに逮捕された理由は下のとおりです。

このように「稼いでいる金額が大きかった」というのが、目をつけられた理由の1つです。

次に、売買が不成立でも、ライブに行きたかった落札者が行けなかったのも事実です。

この点で、落札者と吉田拓郎さんサイドに迷惑をかけているわけですね。

これだけだったら即逮捕とまでは行かないのですが、上に書いた通り「荒稼ぎしていた」ため、逮捕に至ったわけです。

転売は、一歩間違うとこのように違法となり、警察に摘発される事案すら発生します。

そのようにリスクのある副業やビジネスをするよりも、安全に稼げるサービスを利用すべきでしょう。

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違法な転売より副業ガイドがおすすめ！

違法な転売をする人は「楽に稼ぎたい」と考えているため、そのようなことを考えるといえます。

しかし、楽に稼ぐならわざわざ違法な転売に手を染める必要はありません。

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【まとめ】違法な転売ってどんなの？そもそも転売って違法なの？

以上、違法な転売と合法な転売について説明してきました。

当然ながら、大手商社や貿易会社がやっていることが転売なので、合法な転売はまったく問題ありません。

ただ、個人が転売で大きな利益を出そうとすると、どうしても違法であったり、グレーゾーンであったりというケースが増えます。

そのようにきわどいビジネスをするよりは、完全にホワイトかつ合法で、効率的に稼げるサービスを使う方がいいでしょう。

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