せどりは、商品を安く仕入れて高く販売するのが基本のビジネスです。
需要性の高い商品や希少価値の高い商品を買い占めて、高額で転売するのは倫理に反すると言っても過言ではないのですが、せどりは適正な価格で売買するので、世間的にも倫理的にも問題ありません。
しかし、気になるのは、せどりは古物商許可証がないと違法になるのかというところです。
そこで、せどりは古物商許可証が必要であるかどうかについて、解説していきます。
- せどりは古物商許可証が必要であるかどうか
- 古物商許可証の取得方法
- せどりより稼げる副業
これからせどりを始めたいという人は必見です。
せどりは稼げない、古物商許可証の取得は面倒くさい、そう考える人は月収100万円以上の稼ぎが目指せる、スマホdeマネーを紹介していきますので、是非この記事を参考にしてみてください。
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目次
せどりをやるなら古物商がないと違法なの?
せどりをやるなら、古物商の免許がないと違法なのかといえば、違法です。
古物営業法違反により、3年以下の懲役または100万円以下の罰金もしくは併科(懲役・罰金の両方)となります。
名義貸しでも同罪で、刑罰は先ほど説明したとおりです。
古物商許可証を持たずに、本格的にせどりを行った場合は、重い刑罰になることをご理解ください。
一方、古物商許可証を持たずにオークションサイトやフリマアプリに商品を出品している人はいるのですが、彼らは利益を得ることが目的ではありません。
不用品処分が目的で、通常の処分方法であれば、処分費用がかかりますし、品物によっては処分費用自体が高くなります。
処分費用を実質ゼロにするために、彼らはオークションサイトやフリマアプリを利用するのです。
利益を得るのが目的でオークションサイトやフリマアプリを利用するのなら、古物商許可証が必要であります。
そもそもせどりのやり方を知らないあなたは、こちらの記事も合わせてご一読ください。
せどりに古物商が必要な理由
中古品やリサイクル品などの取引に、古物商許可証は必ず必要です。
その理由は以下の通りとなります。
第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
古物営業法についてもう少しわかりやすく説明しますと、こうなります。
盗んだ商品の売買と換金を防止し、早期発見を図るために規制を敷き、盗品だとわかれば、速やかに持ち主に返却することを努力するというものです。
そもそも窃盗犯がなぜ商品を盗むのかと言いますと、最大の目的は、盗んだ商品をお金に換えることにあります。
盗品自体を窃盗犯が使うことはなく、使ったとしても足が付いて、すぐに御用となるのです。
だからこそ、窃盗犯は盗品を換金し、足を付かないようにします。
古物商許可証が必要なのは、盗品の売買・換金を防止し、持ち主である被害者に盗品を迅速に返却すると同時に、窃盗犯の逮捕につなげるというわけです。
せどりの無許可取引がバレる理由
実際にバレるタイミングは少ないのですが、盗品を仕入れてしまった場合は警察にバレてしまい、古物営業法違反で摘発されます。
そういったリスクを回避するために、古物商許可証は欠かせないのです。
せどりの古物商許可証取得のやり方
せどりを健全に行うためには、古物商許可証が欠かせないのはわかるのですが、その古物商許可証の取得方法はなんなのかと、多くの人は気になるでしょう。
そこで、古物商許可証取得のやり方を順次に挙げて、解説していきます。
古物営業所を管轄している警察署へ確認する
古物商許可証は基本的に、古物営業所を管轄している警察署に確認します。
古物営業所を管轄している警察署という部分についてですが、基本的に最寄りの警察署でも対応しているのがほとんどですし、申請する場所でもあるのです。
古物商許可申請の担当者を確認する
古物商許可申請は基本的に、生活安全課(防犯係)が担当します。
生活安全課の中に、古物商許可申請の担当者がいるのがほとんどです。
その担当者がいるかどうかを警察署に電話して聞いてみましょう。
不在であれば、またの機会を待つほかありません。
警察官という身分なので、他の行政とは違い、緊急出動によって1日中不在になってたりすることもあります。
担当者がいれば、時間を指定して訪問する必要があるのです。
必要な書類を揃える
古物商許可申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 住民票
- 誓約書
- 市区町村発行の身分証明書
- 営業所関係の書類(不動産登記簿や賃貸借契約書)
- 営業所の見取り図や周辺図
- オンラインで古物を売る場合はURL使用権を証する書面
これらの書類は全て申請に必要となるのですが、注目していただきたいのが「オンラインで古物を売る場合はURL使用権を証する書面」です。
インターネットで中古品やリサイクル品を販売する場合、URL使用権を証する書面の提出が求められます。
管轄の警察署によりますが、ホームページを開設してから2週間以内への申請が必要です。
一方、古物の販売や営業や紹介とは関係ないホームページを開設するなら、URL使用権を証する書面の提出は必要ありません。
なお、古物商許可証を取得してから、URL使用権を証する書面を提出しても良いです。
ちなみに、URLが変更された場合でも、その届出が必要になることを注意しましょう。
書類一式と申請費用を持って管轄警察署に向かう
用意した書類一式と、申請費用を持って、管轄警察署に向かうのですが、申請費用についてご注目いただきたいです。
申請費用は基本的に19,000円かかります。
しかし、申請が不許可になった、または申請を取り下げた場合、費用の返却はないことをご注意ください。
古物商許可証を取りに行く
古物商許可の申請が認められたら、40日以内に申請先の警察署から、合否に関わらず連絡が来ます。
許可の連絡が来たら、申請先である警察署に足を運び、古物商許可証をもらいましょう。
ただし、書類の不備や添付書類の不備、差し替えなどがあった場合は、連絡が遅れる可能性があります。
許可を認めないという連絡が来たら、許可が下りなかった原因を改善してから、再度申請しましょう。
古物商許可証を取得した後にやるべきことがある
古物商許可証を取得したら、そのまませどりを始めても良いとはかぎりません。
なぜかと言いますと、古物商プレートが必要だからです。
古物商プレートとは簡単に説明すると、古物商許可証を取得していることを証明する標識であります。
リサイクルショップに訪れたお客様は当然ながら、責任者が古物商許可証を取得しているかどうかはわかりません。
古物商許可証を取得して営業していることをお客様に示すためには、古物商プレートが必要なのです。
古物商プレートの購入先は主に、管轄の警察署や古物商防犯協力会やインターネットのプレート作成業者が挙げられます。
一番確実でおすすめの購入先は、古物商防犯協力会です。
古物商防犯協力会は、古物商プレートはもちろん、古物に関する様々な備品などを取り扱っています。
警察署で購入したほうが良いと言えるかもしれませんが、取り扱っていないところが多いです。
インターネットのプレート作成業者に注文したとしても、良くない業者に当たった場合は、使用できないプレートが出来上がるかもしれません。
古物商プレートの購入費用は、業者や団体によってバラつきがあるのですが、相場は3,000円~5,000円が一般的となります。
せどりは副業としておすすめなの?
せどりは副業としておすすめですし、実際に古物商許可証を取得してから、せどりを行っている人もいます。
しかし、稼げなくはないのですが、古物商の問題など煩雑な面もあるため、もっと簡単でかつシンプルな副業で成果を出すべきでしょう。
具体的に説明しますと、古物商許可証を取得しなくても、無資格向け意見でも行える副業です。
そういった副業はスマホdeマネーに該当するのですが、これは「せどりより手軽で稼げるネットビジネス」という見出しで、後ほど詳しく解説していきます。
とはいえ、せどりは稼げなくはないですし、むしろコツを掴めば重要な収入源になるでしょう。
収入源を確保するのは、一見すると簡単なようで実は難しいことです。
せどりより手軽で稼げるネットビジネス
せどりより手軽でかつ、隙間時間で簡単に稼げるネットビジネスは、スマホdeマネーです。
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【まとめ】せどりに古物商は必要なの?
せどりに古物商許可証が必要なのかについて紹介しましたが、古物商許可証が必要であると断言いたします。
この許可証があれば、堂々とせどりを行えますし、買取店やリサイクルショップを開業できるのです。
しかし、古物商許可証を取得するのに時間はかかるのがデメリットであります。
面倒くさい、バレなければ問題ない、そういった考えで古物商許可証を取得せずにそのまませどりを行うという人はいるでしょう。
古物商許可証がない状態でせどりを行うと、古物営業法違反によって刑罰が科せられることを理解しなければなりません。
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